私たちは、「お客様の納得に基づいて、仕事を進める」ことを
モットーにいたしております。私たちは、「お客様の納得に基づいて、仕事を進める」ことをモットーにいたしております。

ご相談やご依頼のケースが様々であることから、当然、弁護士費用も、どのような取り組み方や手続きをするかによって異なります。

まずは私たちにご相談いただき、具体的なお話をお聞かせください。あなたのご状況に応じた、あなたにとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。

ご不明な点がございましたら、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。
私たちにおまかせください。 お役に立ちます。

※下記の費用は、すべて税別で表示いたしておりますので、別途消費税を頂戴いたします。

どうぞお気軽にご相談ください,初回相談料30分無料どうぞお気軽にご相談ください,初回相談料30分無料

私たちは、離婚を検討されている女性の方のご相談を承っております。
初回相談料は、30分無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

離婚についての法律相談 初回相談料無料(30分まで)

※30分を超えた場合や2回目以降のご相談は、¥10,000(税別)/ 30分 を頂戴いたします。

安心の適正価格・8つの「解決プラン」

「弁護士に依頼すると、お金がかかりそう…」
「私の場合だと、全部でどれくらいの費用になるのかな…」

初めて弁護士にご相談やご依頼をされるときに、弁護士費用についてご心配されるお客様も多いかと思います。

私たちは、お客様に安心してご依頼いただくために、弁護士が行う手続きなどの内容と、それに応じた適正な価格を明確に設定した、8つの「解決プラン」をご用意いたしております。

お客様のご相談内容やご状況に応じて、各プランの内容や費用について説明を十分に差し上げ、ご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただいておりますので、どうぞご安心ください。

弁護士に対する費用は、「新しい人生を始めるときに、ベストの選択をするためのコスト」だとお考えいただければ幸いです。

「離婚協議書」作成プラン

弁護士を通さず、裁判もせずに、相手方との話し合いで離婚(協議離婚)したいが、弁護士による法的な「離婚協議書」を作成しておきたい方のためのプランです。

相手方との間で話し合いを行い、納得や合意のうえで協議離婚することが決まっても、口約束や不十分な文書での約束しかしていなかった場合、後にトラブルが起こった際に、その約束が実現しないことがあります。

相手方との合意内容は、法的に通用する文書にして残しておくことが大切です。

「できるだけ費用をかけずに相手方と離婚したい」「でも、相手方との約束はしっかりした文書にして残しておきたい」という方におすすめです。

着手金

10万円

弁護士の活動内容

●「離婚協議書」作成に関するご相談

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用などについて、あなたのご希望を反映した「離婚協議書」を作成

着手金

10万円

弁護士の活動内容

●「離婚協議書」作成に関するご相談

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用などについて、あなたのご希望を反映した「離婚協議書」を作成

※ご相談が複数回に及ぶ場合、2回目以降は所定の相談料を頂戴いたします。

※「離婚協議書」に記載する内容についての、相手方との交渉は含まれません。
(協議離婚における相手方との交渉につきましては、■離婚交渉プランをご覧ください。)

※協議書を「公正証書」として作成する場合、公証人へ支払う費用が別途必要です。

離婚交渉プラン

裁判をせずに、弁護士を通じた話し合いで離婚したい方(協議離婚)のためのプランです。

着手金

20万円

報酬金 通常

30万円+得られた経済的利益の15%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚に関する相手方との交渉

●慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉

着手金

20万円

報酬金
通常
有責配偶者側

30万円+得られた経済的利益の15%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚に関する相手方との交渉

●慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉

離婚調停プラン

裁判所での「調停」を通じた話し合いで離婚したい方(調停離婚)のためのプランです。
もちろん、必要に応じて裁判所の外でも話し合いを行います。

着手金

30万円(仮処分を行う場合は+10万円)

報酬金 通常

30万円+得られた経済的利益の15%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚・調停に関する相手方との交渉

●家庭裁判所に対する調停申立て、手続き

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の交渉、調停

着手金

30万円(仮処分を行う場合は+10万円)

報酬金
通常
有責配偶者側

30万円+得られた経済的利益の15%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚・調停に関する相手方との交渉

●家庭裁判所に対する調停申立て、手続き

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の交渉、調停

離婚訴訟プラン

相手方と折り合いがつかず、「裁判」によって離婚を認めてもらう方(裁判離婚)のためのプランです。
あなたのご希望を裁判官に認めてもらえるよう、全力で取り組みます。

着手金

40万円(離婚調停プランより継続の場合は20万円)

報酬金 通常

30万円+得られた経済的利益の15%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費消費税

弁護士の活動内容

●離婚訴訟(離婚、親権・監護権など)についての訴訟、応訴などの手続き

●附帯処分(養育費・財産分与・年金分割・婚姻費用など)に関する手続き

●慰謝料請求を行う場合は、その手続き

着手金

40万円(離婚調停プランより継続の場合は20万円)

報酬金
通常
有責配偶者側

30万円+得られた経済的利益の15%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●離婚訴訟(離婚、親権・監護権など)についての訴訟、応訴などの手続き

●附帯処分(養育費・財産分与・年金分割・婚姻費用など)に関する手続き

●慰謝料請求を行う場合は、その手続き

養育費交渉・調停プラン

離婚した後に、相手方に対して「養育費」を請求したい方のためのプランです。
裁判をせずに弁護士を通じた話し合いや、必要に応じて裁判所での「調停」を通じた話し合いを行います。

着手金

25万円

報酬金 通常

30万円+得られた経済的利益の15%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●養育費に関する相手方との交渉、調停

着手金

25万円

報酬金
通常
有責配偶者側

30万円+得られた経済的利益の15%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●養育費に関する相手方との交渉、調停

不倫相手に対する慰謝料請求プラン

不倫をした相手方や不倫相手に対して、「慰謝料」を請求したい方のためのプランです。

着手金

25万円

報酬金

20万円+得られた経済的利益の10%

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●慰謝料に関する相手方との交渉、訴訟

着手金

25万円

報酬金

20万円+得られた経済的利益の10%

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●慰謝料に関する相手方との交渉、訴訟

子の引渡しと監護者指定の審判・保全プラン

相手方に奪われてしまったお子さまを、ご自身のもとに取り戻したい方のためのプランです。

着手金

30万円

報酬金

40万円

強制執行手数料

10万円

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●子の引渡しと監護者指定に関する調停、審判

●各保全処分の申立て、手続き

●強制執行の申立て、手続き

着手金

30万円

報酬金

40万円

強制執行手数料

10万円

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●子の引渡しと監護者指定に関する調停、審判

●各保全処分の申立て、手続き

●強制執行の申立て、手続き

アフターサービスプラン

ご依頼いただいた事件が終了した後に、アフターサービスを行うためのプランです。

契約料

1か月あたり3万円

その他の費用

消費税

弁護士の活動内容

●1か月2時間までの、面談・電話・メールによるサポート

契約料

1か月あたり3万円

その他の費用

消費税

弁護士の活動内容

●1か月2時間までの、面談・電話・メールによるサポート

※上記に記載されていないご事情や手続きなどの場合には、ご相談のうえ決定させていただきます。

着手金

ご依頼をお受けし、問題解決のための活動をスタートする時にいただく費用です。

報酬金

事件終了時に、お客様が得ることのできた成果(離婚が成立したなど)や利益(相手から金銭や財産を受け取ったなど)に応じていただく費用です。
なお、ご依頼後の事件進行中に、お客様のご意思やご都合により紛争が終了(依頼が 終了)した場合でも、既定の報酬金をいただく場合がございます。

経済的利益とは、財産分与・慰謝料・養育費(3年分)・婚姻費用(3年分)等の合計です。

実費

みなし実費(通信費、切手代、コピー費用などの一般経費。着手金の10%)+特別実費(印紙代、遠方への出張旅費など特別に必要な経費。実額で精算)で、事件処理のために必要な経費としていただく費用です。

出廷日当

裁判所での調停期日に、弁護士が同席する場合にいただく費用です。
出廷4回目までの出廷日当は、プラン料金に含まれております。
出廷5回目以降は、1回につき3万円です。

強制執行手数料

お子さまの引渡しについて、強制執行手続きを行う場合にいただく費用です。

契約料

「アフターサービスプラン」をご契約いただいた場合に、月ごとにいただく費用です。

離婚に関しては、個人によってさまざまなケースがあります。私たちは、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイスをいたしております。

まずはぜひ、フリーダイヤルまたはメールにて、私たちにご相談ください。

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