私たちは、「お客様の納得に基づいて、仕事を進める」ことを
モットーにいたしております。私たちは、「お客様の納得に基づいて、仕事を進める」ことをモットーにいたしております。

ご相談やご依頼のケースが様々であることから、当然、弁護士費用も、どのような取り組み方や手続きをするかによって異なります。

まずは私たちにご相談いただき、具体的なお話をお聞かせください。あなたのご状況に応じた、あなたにとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案いたします。

ご不明な点がございましたら、どうぞご遠慮なく、お気軽にご相談・お問い合わせください。
私たちにおまかせください。 お役に立ちます。

※下記の費用は、すべて税込で表示いたしております。
(令和3年4月現在 消費税10%)
消費税率が変動した場合、その後に発生した弁護士費用につきましては、税率変動に応じた総額を再計算のうえ頂戴いたしますのでご了承ください。

どうぞお気軽にご相談ください,初回相談料30分無料どうぞお気軽にご相談ください,初回相談料30分無料

私たちは、離婚を検討されている女性の方のご相談を承っております。
初回相談料は、30分無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

離婚についての法律相談 初回相談料無料(30分まで)

※30分を超えた場合や2回目以降のご相談は、1万1000円/ 30分 を頂戴いたします。

安心の適正価格・8つの「解決プラン」

「弁護士に依頼すると、お金がかかりそう…」
「私の場合だと、全部でどれくらいの費用になるのかな…」

初めて弁護士にご相談やご依頼をされるときに、弁護士費用についてご心配されるお客様も多いかと思います。

私たちは、お客様に安心してご依頼いただくために、弁護士が行う手続きなどの内容と、それに応じた適正な価格を明確に設定した、8つの「解決プラン」をご用意いたしております。

お客様のご相談内容やご状況に応じて、各プランの内容や費用について説明を十分に差し上げ、ご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただいておりますので、どうぞご安心ください。

弁護士に対する費用は、「新しい人生を始めるときに、ベストの選択をするためのコスト」だとお考えいただければ幸いです。

「離婚協議書」作成プラン

弁護士を通さず、裁判もせずに、相手方との話し合いで離婚(協議離婚)したいが、弁護士による法的な「離婚協議書」を作成しておきたい方のためのプランです。

相手方との間で話し合いを行い、納得や合意のうえで協議離婚することが決まっても、口約束や不十分な文書での約束しかしていなかった場合、後にトラブルが起こった際に、その約束が実現しないことがあります。

相手方との合意内容は、法的に通用する文書にして残しておくことが大切です。

「できるだけ費用をかけずに相手方と離婚したい」「でも、相手方との約束はしっかりした文書にして残しておきたい」という方におすすめです。

着手金

11万円

弁護士の活動内容

●「離婚協議書」作成に関するご相談

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用などについて、あなたのご希望を反映した「離婚協議書」を作成

着手金

11万円

弁護士の活動内容

●「離婚協議書」作成に関するご相談

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用などについて、あなたのご希望を反映した「離婚協議書」を作成

※ご相談が複数回に及ぶ場合、2回目以降は所定の相談料を頂戴いたします。

※「離婚協議書」に記載する内容についての、相手方との交渉は含まれません。
(協議離婚における相手方との交渉につきましては、■離婚交渉プランをご覧ください。)

※協議書を「公正証書」として作成する場合、公証人へ支払う費用が別途必要です。

離婚交渉プラン

裁判をせずに、弁護士を通じた話し合いで離婚したい方(協議離婚)のためのプランです。

着手金

22万円

報酬金 通常

33万円+得られた経済的利益の16.5%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚に関する相手方との交渉

●慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉

着手金

22万円

報酬金
通常
有責配偶者側

33万円+得られた経済的利益の16.5%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚に関する相手方との交渉

●慰謝料・財産分与・婚姻費用・年金分割・親権・養育費・監護権・面会交流の交渉

離婚調停プラン

裁判所での「調停」を通じた話し合いで離婚したい方(調停離婚)のためのプランです。
もちろん、必要に応じて裁判所の外でも話し合いを行います。

着手金

33万円(仮処分を行う場合は+11万円)

報酬金 通常

33万円+得られた経済的利益の16.5%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚・調停に関する相手方との交渉

●家庭裁判所に対する調停申立て、手続き

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の交渉、調停

着手金

33万円(仮処分を行う場合は+11万円)

報酬金
通常
有責配偶者側

33万円+得られた経済的利益の16.5%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●協議離婚・調停に関する相手方との交渉

●家庭裁判所に対する調停申立て、手続き

●親権・監護権・養育費・面会交流・財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用の交渉、調停

離婚訴訟プラン

相手方と折り合いがつかず、「裁判」によって離婚を認めてもらう方(裁判離婚)のためのプランです。
あなたのご希望を裁判官に認めてもらえるよう、全力で取り組みます。

着手金

44万円(離婚調停プランより継続の場合は22万円)

報酬金 通常

33万円+得られた経済的利益の16.5%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費消費税

弁護士の活動内容

●離婚訴訟(離婚、親権・監護権など)についての訴訟、応訴などの手続き

●附帯処分(養育費・財産分与・年金分割・婚姻費用など)に関する手続き

●慰謝料請求を行う場合は、その手続き

着手金

44万円(離婚調停プランより継続の場合は22万円)

報酬金
通常
有責配偶者側

33万円+得られた経済的利益の16.5%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●離婚訴訟(離婚、親権・監護権など)についての訴訟、応訴などの手続き

●附帯処分(養育費・財産分与・年金分割・婚姻費用など)に関する手続き

●慰謝料請求を行う場合は、その手続き

養育費交渉・調停プラン

離婚した後に、相手方に対して「養育費」を請求したい方のためのプランです。
裁判をせずに弁護士を通じた話し合いや、必要に応じて裁判所での「調停」を通じた話し合いを行います。

着手金

27万5000円

報酬金 通常

33万円+得られた経済的利益の16.5%

有責配偶者側

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●養育費に関する相手方との交渉、調停

着手金

27万5千円

報酬金
通常
有責配偶者側

33万円+得られた経済的利益の16.5%

通常に加えて加算あり

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●養育費に関する相手方との交渉、調停

不倫相手に対する慰謝料請求プラン

不倫をした相手方や不倫相手に対して、「慰謝料」を請求したい方のためのプランです。

着手金

27万5000円

報酬金

22万円+得られた経済的利益の11%

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●慰謝料に関する相手方との交渉、訴訟

着手金

27万5千円

報酬金

22万円+得られた経済的利益の11%

その他の費用

実費、消費税

弁護士の活動内容

●慰謝料に関する相手方との交渉、訴訟

子の引渡しと監護者指定の審判・保全プラン

相手方に奪われてしまったお子さまを、ご自身のもとに取り戻したい方のためのプランです。

着手金

33万円

報酬金

44万円

強制執行手数料

11万円

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●子の引渡しと監護者指定に関する調停、審判

●各保全処分の申立て、手続き

●強制執行の申立て、手続き

着手金

33万円

報酬金

44万円

強制執行手数料

11万円

その他の費用

実費出廷日当(出廷5回目以降)、消費税

弁護士の活動内容

●子の引渡しと監護者指定に関する調停、審判

●各保全処分の申立て、手続き

●強制執行の申立て、手続き

アフターサービスプラン

ご依頼いただいた事件が終了した後に、アフターサービスを行うためのプランです。

契約料

1か月あたり3万3000円

その他の費用

消費税

弁護士の活動内容

●1か月2時間までの、面談・電話・メールによるサポート

契約料

1か月あたり3万3000円

その他の費用

消費税

弁護士の活動内容

●1か月2時間までの、面談・電話・メールによるサポート

※上記に記載されていないご事情や手続きなどの場合には、ご相談のうえ決定させていただきます。

着手金

ご依頼をお受けし、問題解決のための活動をスタートする時にいただく費用です。

報酬金

事件終了時に、お客様が得ることのできた成果(離婚が成立したなど)や利益(相手から金銭や財産を受け取ったなど)に応じていただく費用です。
なお、ご依頼後の事件進行中に、お客様のご意思やご都合により紛争が終了(依頼が 終了)した場合でも、既定の報酬金をいただく場合がございます。

経済的利益とは、財産分与・慰謝料・養育費(3年分)・婚姻費用(3年分)等の合計です。

実費

みなし実費(通信費、切手代、コピー費用などの一般経費。着手金の11%)+特別実費(印紙代、遠方への出張旅費など特別に必要な経費。実額で精算)で、事件処理のために必要な経費としていただく費用です。

出廷日当

裁判所での調停期日に、弁護士が同席する場合にいただく費用です。
出廷4回目までの出廷日当は、プラン料金に含まれております。
出廷5回目以降は、1回につき3万3000円です。

強制執行手数料

お子さまの引渡しについて、強制執行手続きを行う場合にいただく費用です。

契約料

「アフターサービスプラン」をご契約いただいた場合に、月ごとにいただく費用です。

離婚に関しては、個人によってさまざまなケースがあります。私たちは、「あなたの場合」はどうなのか、どのような見通しになるのかについて、具体的なアドバイスをいたしております。

まずはぜひ、フリーダイヤルまたはメールにて、私たちにご相談ください。

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